「忘れられる権利」が話題に 日本でも認められる?

EUの最高裁が米検索大手Googleに対し、スペイン人男性が自分の過去の不名誉な情報へのリンクを検索結果から削除するよう求めた請求を認める判決を出したことが話題になっています。
いわゆる「忘れられる権利」を認めたものであるとして、大きく報じられたため目にした方も多いのではないかと思います。
では、日本において「忘れられる権利」は認められるでしょうか。この判決の意味と日本における現状について検討してみましょう。
「忘れられる権利」が話題に 日本でも認められる?

■「忘れられる権利」とは何か
「忘れられる権利」とは、簡単に言えば、インターネット上から情報が削除されることで、それ以降、第三者に当該情報を探索されない権利のことです。
日本では「忘れられる権利」があると判断されたことはありませんが、プライバシー権の一類型として整理することができます。
プライバシー権の保護が与えられる情報というのは、伝統的な考えに従えば、私生活上の非公表の事実に関する情報とされるところ、忘れて欲しい情報というのは過去の不名誉な情報ですから、少なくともいったんは公開されているものは、これに当たらないことになります。
しかし、プライバシー権を「自己情報コントロール権」として理解すれば、過去の事実に関する情報をプライバシー権の範囲に含めることができるようになります。そこで、自己情報コントロール権の一類型として「忘れられる権利」を位置づけることができると思われます。

■日本でも過去の事実のインターネット上からの削除は認められる

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