批判殺到のユニクロ 問題の利用規約を弁護士が徹底解説

ところが、この規約により、投稿されたデザインの著作財産権がユニクロに「無償で」移転するため、ユーザーが考えついた秀逸なデザインを、ユニクロはあたかも自社で生み出したときと同じように、自由かつ無償で衣服や広告宣伝に利用できるようになります。
投稿されたデザインの衣服が爆発的に売れてユニクロが儲かっても、ユーザーは「印税」を一切要求できません。
(2)ユーザーは、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
要するに「ユニクロは、投稿されたデザインを自由に改変することができ、ユーザーはそれに対して異議をいえない。」というものです。
著作権者であるユーザーには、意に反してデザインを改変されたりしない権利である著作者人格権があります。これは著作財産権と違って、合意があっても他者に譲渡することができません(著作権法59条)。
そこで、利用規約では、無償譲渡ではなく、「行使しない」と定められています。
これにより、ユーザーは、デザインを勝手に改変されないという「著作者人格権を保有してはいるが、行使できない」状態になります。なんだか、国会で議論されている憲法の話と似ていますね。
(3)ユーザーは、当社が実施する各種キャンペーン等に投稿データが使用されることに同意するものとします。
この条項は、さきほどの(1)とほぼ同じ効果です。

■規約は違法?
ただ、前の規約が違法かというと、そうとはいいきれません。

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