急増する「原野商法」の二次被害…怪しい業者はどうやって見分ければ良いのか

       
「原野商法」という言葉を知っている人も減ってきたかもしれません。
原野商法とは、1970年代から1980年代にかけて社会問題となった詐欺手法の名前です。そして、その被害者が再び同様の被害に遭う二次被害が現在になって増えているそうです。
国民生活センターによれば、原野商法の二次被害トラブルの報告は2009年度までに一旦減少したものの、2010年度から再び増加し、現在も高水準を保っているとのことです。
そこで、今回は、原野商法の手口やどのような人が二次被害に遭いやすいか、被害に遭わないようにするためにはどうすべきかなどについてお話しします。
急増する「原野商法」の二次被害…怪しい業者はどうやって見分ければ良いのか

■原野商法って何?
原野商法とは、悪徳の不動産業者が、言葉巧みにほとんど価値のない土地を高額に売りつける商法で、先に述べたように1970年代ころから1980年代後半にかけて社会問題となりました。
当時は、実態のないリゾート開発や、新幹線・高速道路建設計画とリンクさせて、土地が確実に値上がりするなどと嘘の説明を行ない、タダ同然の土地を高く売りつける手法が多かったようです。
近年の手口はこれとは異なり、外国人の不動産投資により土地が値上がりするなどと説明するケースや、水源地と称して価値のない土地を売りつけるケースなどが見られるようです。

■二次被害はなぜ起こる?
原野商法に限らず、消費者被害や投資詐欺に遭った人の名前や連絡先は、いわゆる「カモリスト」に記載され、悪徳業者や犯罪集団の中で売り買いされ、情報が流通しています。
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2014年11月16日のライフスタイル記事

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