飲食店や観光地の「中国人お断り」… 違法性はないの?

近年、日本を訪れる中国人観光客の数が増え、2014年には約240万人の中国人が日本に観光に来ているとのデータがあります。
中国人が日本を魅力的だと思って観光に来てくれるのはいいことです。しかし、中には、文化の違いだからと許容できる範囲を超えたマナー違反をする中国人もいるようです。
一例を挙げると、最近、兵庫県の城崎温泉において、中国人が湯船の中で体を洗ってお湯を泡だらけにしてしまうことがあったようです。
飲食店や観光地の「中国人お断り」… 違法性はないの?

また、中国人観光客のドタキャンが相次いでいる高級鮨店が、お店を予約しようとした日本在住の中国人に対して「調整が必要です」と対応をしたことがインターネット上で議論になっていたこともあります。
そこで、今回は、「中国人の宿泊はお断りします」、「中国人観光客のご利用には条件があります」など、人種等を根拠に宿泊を拒否したり、特別な利用条件を課したりすることができるのかについて解説していきたいと思います。

●人種を根拠とした宿泊・入浴拒否は違法となる可能性が高い
上記で紹介した例に類似したケースとして、小樽市公衆浴場入浴拒否事件というものがあります。
事例を簡単に紹介すると、公衆浴場におけるロシア人の施設利用・入浴マナーが悪いため、他の利用者からクレームが相次いだことから、浴場側が「外国人の方のご入場はご遠慮いただいております」旨の看板を掲示していたところ、ロシア人でない外国人が入場する際に拒否されたことを理由として、公衆浴場と小樽市に対して損害賠償請求等を求めた事件です。

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2015年6月3日のライフスタイル記事

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