飲食店や観光地の「中国人お断り」… 違法性はないの?

この事件で裁判所は、公衆浴場を経営する会社にも営業の自由があることを前提としつつ、迷惑行為を行う外国人以外の外国人を一律に利用拒否としたことは違法であり、不法行為を構成すると判断して原告らの損害賠償請求を一部認めました。
小樽市の事件は、施設が公衆浴場なので、原則として希望者は利用できるということも損害賠償請求を認めた理由の一つとなっています。
しかし、民間会社が運営する宿泊施設においても、一部の中国人の入浴マナーが悪いことを理由として「中国人(または外国人)の宿泊を拒否します」として一律に宿泊・来店を拒否することは、同じように違法となる可能性が高いでしょう。
飲食店や観光地の「中国人お断り」… 違法性はないの?

●「中国人観光客のご利用には条件があります」とすることは許される?
施設・お店側にも営業の自由や契約の自由はありますから、迷惑行為を行うお客さんの利用・来店を拒否することは可能です。
では、迷惑行為を防止するため、一律に外国人に対して利用条件を定めることはどうかというと、結論としてはケースバイケースで判断されるでしょう。
インターネット上で話題になったのは高級鮨店の対応ですが、(1)そのお店では海外の観光客のドタキャンが相次いでいたこと、(2)高級鮨店ではその日仕入れたものが使えなかったら廃棄するほかないため、ドタキャンされると損失が生じてしまうことなどの事情があります。
そのため、その高級鮨店では、外国人に対してはホテルのコンシェルジュまたはカード会社を通した予約のみを受け付けているということのようです。

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2015年6月3日のライフスタイル記事

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