「全米が泣いた」・・・明らかに嘘の広告に法的問題はないの?

「全米が泣いた」・・・明らかに嘘の広告に法的問題はないの?

ハリウッドの映画が日本で公開される際、「全米ナンバーワン」とか「全米が泣いた」とか大げさな広告がなされることがあります。
実際に興行収入とか観客動員数が1位なら問題はありませんが、なかには、たいしたことがないのに、勝手に宣伝しているものもあります。いわゆる誇大広告と言われるものです。
誇大広告の程度がひどいと、刑法上の詐欺罪(最大10年以下の懲役)となります。ガラスの指輪なのに、ダイヤモンドだと偽ったような場合は、詐欺罪となります。
そこまでひどくなく、外国産牛肉なに国産牛肉だと偽ったり、全米3位の興行収入なのに1位だと偽ったような場合は、詐欺罪とはなりませんが、誇大広告として、摘発されることがあります。不当景品類および不当表示防止法という法律に違反することになります。
罰金とかはありませんが、公正取引委員会に調査され、場合によっては処置命令を受けます。処置命令が出ると、誇大広告は差し止められますし、また、それが報道されると企業は売り上げが落ちるなどの損害を被ることになります。

詐欺罪になるのか公正取引委員会に摘発されるだけで済むのかの分かれ目は、簡単に言えば、誇大広告がなければ消費者がお金を出すはずがないと言えるのか否かです。
ガラスと分かっていれば、ダイヤモンド相当のお金を払って指輪を買うはずがありませんので、詐欺罪となります。
しかし、外国産牛肉と分かっていても、それなりに安くて美味しい牛肉なら買う人がいるかもしれません。あるいは、全米興行収入3位でも、面白い映画なら見る人がいます。そのような場合は、詐欺罪とならず、誇大広告として取り締まりを受けるだけです。
最近は消費者も賢くなりました。誇大広告に騙されることは減ったと思いますが、高齢者など、騙されやすい人はまだまだいます。悪質な業者は公正取引委員会が積極的に取り締まってほしいと思います。

*著者:弁護士 星正秀(星法律事務所。離婚、相続などの家事事件や不動産、貸金などの一般的な民事事件を中心に、刑事事件や会社の顧問などもこなす。)
*TamTam / PIXTA(ピクスタ)

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