パクられたくない!新商品リリース時に知っておきたい知的財産権を守るための基本

パクられたくない!新商品リリース時に知っておきたい知的財産権を守るための基本

*画像はイメージです:https://pixta.jp/
インターネットの普及によって容易になったことが模倣。たとえば新しく「ゆるキャラ」を作ろうとした時、そのヒントを外国の田舎町のシンボルマークに求めるといったことが簡単にできます。もちろん、インターネットの普及によって模倣された人も、すぐに知的財産権が侵害されたと気付くようになりました。
「著作権については登録制度がないので、作品を示せば、自分の著作の模倣だと証明できます。しかし、特許権や商標権などは先願主義。一番、最初に出願したり登録した人の権利になるので注意が必要です。」と話すには、アディーレ法律事務所の池田辰也弁護士

パクられたくない!新商品リリース時に知っておきたい知的財産権を守るための基本
*取材協力弁護士:池田辰也(アディーレ法律事務所所属(東京弁護士会所属)。約10年間、民間企業で営業経験を通じて身に付けた「顧客本位の姿勢」を、弁護士としての仕事にも生かしている。)

■出願にかかわる費用を補助する制度もある
先願主義には発明の順序や誰が発明したかはまるで関係ありません。どれだけ画期的な発明や考案をしたとしても、特許・実用新案を出願していなければ、他社に模倣品を製造されとしても権利は主張できません。また、類似のアイデアを他社に先に出願されてしまうと,せっかくのアイデアが活かせなくなってしまいます。
また、商標については、仮に100年以上にわたってブランドのシンボルとして使っていたものでも、商標登録の出願をしておかなければ独占的な使用はできません。
このような問題を避けるために、早目に出願をして先願の利益を確保しておく必要があります。特許に関しては、出願に高額な費用がかかるので、個人や中小企業は出願に二の足を踏む傾向があります。
「特許には出願と審査のふたつのステップがあります。特許庁に審査を求めるかどうかは、製品化の見込みや他社製品の動向等を見極めた上で判断することもできます。また、審査の費用を一部補助する補助金の制度もあります。ですから、まずは出願をしておきましょう。」(池田弁護士)

■知的財産を守るためには管理体制の見直しも必要
出願しておけば、類似品が出回った時に主張する権利を確保できるわけです。知的財産を守る手続きに加えて、これまでの営業手法、従業員の管理体制なども見直すことが必要かもしれません。
たとえば、新規性のある製品や技術を開発している会社が、特許出願前に取引先や提携企業に対してプレゼン、製造現場の公開、サンプル品の提供等により情報を漏らすと、模倣品等を製造・販売されることもあります。特許出願前では手の打ちようがありません。また、退職した従業員を通じて秘密が漏洩されることもあるので、秘密保持契約を締結しておく必要があります。
「模倣や複製が容易な現代において、オリジナルのアイデアは会社が成長していくためのもっとも重要な経営資源といえるかもしれません。ですから、それを守るために会社の体制を整える必要があるわけです。それは、決して、取引先や従業員を信頼しないということではありませんので、安心して改革を進めてください。」(池田弁護士)

*取材・文:ライター  竹内三保子(編集プロダクション・カデナクリエイト代表。西武百貨店入社後、紳士服飾部、特別顧客チームを経て、経済評論家の竹内宏に師事してライターに。「中小企業」「働く女性」「医療・介護ビジネス」などに関する記事を執筆。共著は『クイズ 商売脳の鍛え方』(PHP)、『図解&事例で学ぶビジネスモデルの教科書』(マイナビ)など。)
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