「睡眠時間が長い社員」に報酬 異例の福利厚生はなぜ生まれ、どんな効果を生んだ?

「睡眠時間が長い社員」に報酬 異例の福利厚生はなぜ生まれ、どんな効果を生んだ?
「よく眠る社員」に報酬を付与する福利厚生制度が存在する(画像提供:Getty Images)
 1週間のうち5日以上、6時間以上の睡眠を取った社員に対し、社内食堂などの買い物で使えるポイントを提供する――。ブライダル企業のCRAZY(東京都墨田区)は2018年10月から、こんな福利厚生制度を始めている。

 社員の健康促進と生産性向上を図る狙いで、その名も「睡眠報酬制度」。繁忙期は激務になりがちな婚礼業界だが、同社はよく眠った社員を表彰するなど施策の浸透に注力し、現在は全社員(85人)の5~6割が利用している。

 テレワークを許可したり、一部業務をアウトソースしたりと、仕事の取り組み方を見直すことで「働き方改革」を進める企業は多いが、睡眠という“業務外”の習慣の改善を図ろうとする企業はあまり見かけない。

 CRAZYはなぜ、この制度を始めたのか。また、開始から5カ月で社内にどんな変化があったのか。同社は3月13日に会見を開き、詳細を明らかにした。

●社員が健康じゃないともうからない

 「社員が健康じゃないと(生産性が落ちて)もうからないし、経営者も幸せじゃない。睡眠にメスを入れたいと思っていた」。CRAZYの森山和彦社長はこう話す。

 この制度を始める前、同社スタッフの平均睡眠時間は約5時間30分。社内調査で「週に1日~ほぼ毎日、睡眠・休息の取り方が原因でパフォーマンスが出ない日がある」と答える人が7割を占めるなど、多忙やプライベートの習慣によって長く眠れない人が多かった。

 改善の必要性を感じていた森山社長は試行錯誤の末、「現代は労動管理が重要視されているが、世の中には逆転の発想が必要。あえて労働以外のことを管理し、『寝たらお金が出る』という制度を作ったら面白い」とひらめいた。...続きを読む

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