トヨタやソニーも過去に失敗 異業種の証券会社設立、成功のカギとは?

トヨタやソニーも過去に失敗 異業種の証券会社設立、成功のカギとは?
 昨今、異業種からの証券事業参入が相次いでいる。丸井グループが2018年に開始した「tsumiki証券」を皮切りに、今年はYahoo!ジャパンとの経営統合を発表したLINEの「LINE証券」や、クレディセゾンのように、さまざまな業種からの証券事業参入が盛んだ。

 新規の証券事業に希望を見出す事業者が多い反面、既存プレーヤーであるSBIホールディングス(SBIHD)は、証券会社という自社のイメージを払拭しようとしている。その様子は先月末に行われた20年3月期第2四半期決算説明資料からも読み取れる。同社は「SBIホールディングスはもはや証券会社の範疇(はんちゅう)で捉えられるべきではない」と説明する。

手数料無料化の流れの中、証券業界の決算は厳しい


 そもそもSBIHDのような会社が、「もはや証券会社ではない」という趣旨の主張をする背景には、やはり証券業界の厳しい市場環境があるだろう。

 今期の証券各社の決算をみても、大手ネット証券各社は軒並み減益となった。SBI証券の純利益は前年比17%減の278億円で、楽天証券は56%減の30億円。対面系大手証券についても、大和証券が8%減の333億円、SMBC日興証券も41%減の164億円となった。対面大手証券3社で唯一増益となった野村證券も、19年3月期に1004億円もの赤字を出したばかりだ。

 海外における株式の取引委託手数料無料化の動きが、国内にも広がりつつあることもネガティブ要因だ。米証券のチャールズ・シュワブは10月1日、株取引にかかる取引委託手数料の撤廃を発表し、市場関係者に激震が走った。手数料無料化による収益の悪化を嫌気して同社の株価は約13%下落したほか、米国におけるネット証券業にも売りが飛び火した。SBI証券はその流れに呼応するかのごとく、10月30日に「3年以内の国内現物・信用手数料無料化」を発表した。

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