「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」

「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」
日本郵政グループ3社の社長が辞任。後任には「元官僚」が就任することになったが……
 「30年この方、予算を使うことしかやって来なかったのに、稼げというのは無理ですよ」

 昨年、霞が関を退官した幹部官僚はこう言って笑う。しかし、退官した彼にはあっという間に多くの企業から声がかかった。今は著名企業の「顧問」や「アドバイザー」など複数の名刺を持つ。それぞれ1社あたりの報酬は多くはないが、合算すれば現役時代と遜色ない。政府とつながりの強いひとつの企業からは社用車と秘書が付いた。退官して時間がたち、「天下り」と指弾されなくなる頃には、上場企業の社外取締役の話が用意されるはずだ。

 役所は再就職先を斡旋できない建て前なので、自分で探したことになっている。自ら、稼ぐことは無理と言っている官僚OBに、民間企業は何を期待してポストを当てがうのだろうか。

 2019年12月27日。日本郵政グループ3社の社長がそろって記者会見に臨んだ。かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政の長門正貢社長、保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長が1月5日付けで辞任することを発表したのだ。3人はいずれも金融機関の経営トップを務めた民間出身者だったが、後任にはいずれも元官僚が就任することになった。

 グループを束ねる日本郵政の社長には旧建設省(現国土交通省)出身で元総務大臣の増田寛也氏が就任。日本郵便の社長には、旧郵政省出身の衣川和秀専務執行役が、かんぽ生命の社長には同じく旧郵政省出身の千田哲也副社長が就任した。

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「「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」」の みんなの反応 3
  • 匿名さん 通報

    郵政なくても個人にとっちゃ大した影響ない。変えたきゃ局員が、デモでもストライキでもして何とかしろ。民間企業だろ。

    4
  • 匿名さん 通報

    確かに

    0
  • 匿名さん 通報

    民営化以前の日本郵政は不祥事に関して、年間3000人規模で毎年のように局員は処分されてたという。その時代から不正ありきな訳だから、解体したところで意味なし。局員みな公開処刑が必要であろうかと思う。

    0
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