freee佐々木大輔CEOが語る「中小企業にテレワークが浸透しない」納得理由

freee佐々木大輔CEOが語る「中小企業にテレワークが浸透しない」納得理由
 新型コロナウイルスは人々の経済活動を減退させたとともに、日本企業の非効率なシステムを浮き彫りにした。海外ではドイツや英国などで在宅勤務の権利を認める法整備が検討されているほか、Twitter社やFacebook社のように企業主導で在宅勤務の標準化を進める動きも見られる。

 日本では緊急事態宣言が解除された5月25日以降、在宅勤務を終了した企業も多いと見られ、都心ではビジネスパーソンの出勤風景が戻りつつある。6月1日から5日までの平日5日間の首都圏のJR利用客は、5月18日から22日までの5日間に比べて54%も増えたという。依然として出社を前提とした勤務体制を維持する日本企業が多いなか、「ウィズコロナ」の環境下で生産性を高めていくためには、何をどう変えていけばいいのか。

 自社のリモートワーク率99%を達成し、社外に向けてはリモートワークの課題を取り除くムーブメントを立ち上げるなど、効率的な働き方を追求するfreeeの佐々木大輔CEO(最高経営責任者)に、日本企業に根付いた課題と解決への糸口、アフターコロナの働き方を聞いた。

対面営業が日本の労働生産性を下げている


――新型コロナウイルスの影響で、日本企業の働き方は変わったと感じますか?

 リモートワークを進めたり、これを機にコストを見直したりと、この時期を前向きに乗り切ろうとする企業が多かったように思います。とりわけ変化が大きかったのはインターネット業界です。多くの企業でリモートワークが前提の働き方になって、中にはオフィスの賃貸契約を解約する会社も出てきています。

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2020年7月7日の社会記事

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