KDDIの「社内副業」、社員側のメリットは本当にある?――担当者に直撃

KDDIの「社内副業」、社員側のメリットは本当にある?――担当者に直撃
【画像】社内副業を導入したKDDI
 KDDIは6月、「社内副業制度」を導入した。昨今多くの企業で進む一般的な副業解禁と違い、あくまで社内で所属部署とは違う業務に“副業的”に従事してもらい、社員の専門性などを高めるという。日本の大企業としてはユニークな取り組みだが、特に社員にとってメリットはあるのか。そして逆に課題は無いのか。担当者に聞いた。

「副業収入」は発生しない、が……


 この「社内副業制度」は同社の正社員約1万1000人が対象で、当初は全86業務が対象、うち63人がこの「社内副業」に6月以降、順次従事している。

 対象社員は、就業時間の約2割程度について自らが志願した副業のプロジェクトにも携わることになる。現在はKDDI本社内の業務にとどまるが、本来の所属部署の仕事に加えて最大6カ月間、この副業もこなす。あくまでKDDI社員としての業務の一環であり、社外で別の取引先と行う一般的な副業と違い、給与が別に発生する訳ではない。

 今のところ、「地方創生(関係人口)創出プロジェクト」(特定地域の応援やコミュニティー立ち上げなどの企画)や、「未来のデータドリブンエバンジェリスト(いわゆるデータサイエンティスト)としてのノウハウ取得」といった副業が走り出している。

 一般的な副業と違い、社員にとっては給与とは別の「副収入」を会社からもらえる訳ではない。組織の側から見ても、部署横断的なプロジェクト自体は日本の大企業で昔から存在していたと言える。あえて社内副業という形式を取る意義はどこにあるのか。

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2020年7月10日の社会記事

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