
一方で、ワクチン接種の状況はというと、ようやく開始したが、多くの世代にまで行き渡るのは早くて夏頃のイメージだろう。ただ、ワクチンの製造が遅れているとの情報もあり、これよりもまだ先になるような感じもある。報道では、ワクチン接種をしたくないという人、しばらくは様子見を決め込む人などが相当数いるとのアンケート結果も話題になった。さらに、感染爆発が続いている国では変異種が登場。既存のワクチンの効果が薄れる可能性もあり、ワクチン、変異種、新たなワクチン、そしてまた変異種――というようないたちごっこが続くこともあり得る。ウィズコロナは、当面続きそうである。
また、最近、総務や人事周辺で話題になっているテーマがある。「ワクチン接種を従業員に強制できるのか」「ワクチン未接種の従業員を強制的にテレワークにできるのか」といったものである。人類史上初の課題に直面する事態となっており、まだまだ総務人事は難題続きである。
緊急事態宣言、1回目と2回目でテレワーク率に変化はあった?
こうした課題とともに、総務の現場で深刻なのは「テレワークできない問題」だ。一度目の緊急事態宣言時に、紙とハンコなどの問題からテレワークが難しい現状が明らかになった総務は、今回どこまでテレワークが浸透しているのだろうか。筆者が編集長を務める月刊総務で1月13~18日に行った緊急アンケート「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」を基に見ていこう。