「何かあったら困るから」をどう解消する? 道半ば「総務のテレワーク」を推し進めるカギ

「何かあったら困るから」をどう解消する? 道半ば「総務のテレワーク」を推し進めるカギ
総務は便利な「何でも屋」か(出所:ゲッティイメージズ)
       
 年明け早々に発出された二度目の緊急事態宣言だが、あくまでも「時間稼ぎ」であり、コロナ禍の本質的な解決策ではない。逼迫している医療状況を改善させるため、そして何より、ワクチン接種を開始するまでに感染爆発が起こらないようにするための処置なのである。

 一方で、ワクチン接種の状況はというと、ようやく開始したが、多くの世代にまで行き渡るのは早くて夏頃のイメージだろう。ただ、ワクチンの製造が遅れているとの情報もあり、これよりもまだ先になるような感じもある。報道では、ワクチン接種をしたくないという人、しばらくは様子見を決め込む人などが相当数いるとのアンケート結果も話題になった。さらに、感染爆発が続いている国では変異種が登場。既存のワクチンの効果が薄れる可能性もあり、ワクチン、変異種、新たなワクチン、そしてまた変異種――というようないたちごっこが続くこともあり得る。ウィズコロナは、当面続きそうである。

 また、最近、総務や人事周辺で話題になっているテーマがある。「ワクチン接種を従業員に強制できるのか」「ワクチン未接種の従業員を強制的にテレワークにできるのか」といったものである。人類史上初の課題に直面する事態となっており、まだまだ総務人事は難題続きである。

緊急事態宣言、1回目と2回目でテレワーク率に変化はあった?


 こうした課題とともに、総務の現場で深刻なのは「テレワークできない問題」だ。一度目の緊急事態宣言時に、紙とハンコなどの問題からテレワークが難しい現状が明らかになった総務は、今回どこまでテレワークが浸透しているのだろうか。筆者が編集長を務める月刊総務で1月13~18日に行った緊急アンケート「緊急事態宣言下のテレワークと総務の対応に関する調査」を基に見ていこう。

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2021年2月24日の社会記事

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