風雲急の新生銀行TOB 金融庁は「モラル欠如」のSBIを認めてよいのか

 インターネット金融大手のSBIホールディングス(SBI)が、新生銀行(新生)への出資比率を48%まで高めて子会社化する意向を表明し、TOBを開始しました。これは事前通告なしの「突然のTOB」であり、新生側は拒否する意向とみられることから、前代未聞の大手銀行を巡る敵対的TOBになる様相を呈しています。

 SBIによるTOBの裏には、複雑な要素が絡んでいます。一つは、SBIはそもそも2019年段階で新生株を買い進めており、新生に対して連結子会社か持ち分法適用会社になる提案をしていたのですが、新生がこれを拒否。その後もSBIは19%まで株を買い進め、提携秋波を送り続ける中、今年1月に新生がSBIのライバルであるマネックス証券と金融仲介業務で包括提携を結ぶという「禁じ手」に出ます。これに対しSBIの北尾吉孝社長が「信義にもとる」と怒りを隠さず、この禁じ手こそがTOBの引き金になったといわれています。

 もう一つ、この問題に別の観点から大きくかかわっているのが「政府=金融庁」です。新生は大手銀行で唯一、約20年前の金融危機脱却策であった「金融再生プログラム」で注入された公的資金が返済できていない銀行です。その残高は3500億円。政府が3500億円の税金を損失なく回収するためには、新生の株価が7450円以上になる必要があり、SBIのTOB表明前段階での株価1440円から考えると、はるかに遠い水準にあるといえます。

あわせて読みたい

ITmedia ビジネスオンラインの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

もっと読む

「天気」に関する記事

「天気」に関する記事をもっと見る

次に読みたい「天気」の記事

次に読みたい「天気」の記事をもっと見る

国内ニュースランキング

国内ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

このカテゴリーについて

国内に起きた最新事件、社会問題などのニュースをお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。

お買いものリンク