45歳定年の波紋 「人材流動化」を生むのか、単なる「人材切り捨て」か

 9月9日、業界団体のセミナーに登壇したサントリーホールディングスの新浪剛史社長が、ウィズコロナの時代に必要な日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷いて、個人は会社に頼らない姿勢が必要」と述べ、議論が沸き起こっている。同氏としては「終身雇用や年功賃金制など、従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性がある」という考えの下、「45歳定年制を導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れる」との意図で発言したものだったようだ。

 だが、世間では「体のいいリストラ。効果が見込めるなら、まずはサントリーから始めてみたらどうか」「45歳でクビになるということ? その年になって転職なんて普通の人には無理じゃないか」といった否定的な反応が相次いだ。世論を受け、翌10日の記者会見で発言の真意を問われた新浪氏は「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」としつつ、「45歳は節目であり、自分の人生を考え直すことは重要。スタートアップ企業に行くなど社会がいろいろなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ」と本意を述べ、あらためて「『クビを切る』ことでは全くない」と説明した。

 その後、経団連の十倉雅和会長も会見の席で「新浪氏の発言の背景には人材流動化の必要性がある」「労働市場の流動化が起こるのは結構なことだ」と、新浪氏の発言に賛意を示した。しかし、新浪氏の釈明に対しても「会社が面倒をみてくれるのも45歳までと考えたら、若手はやる気をなくしそう」「スタートアップはリストラ社員の受け皿ではない。来てもらってもスピード感など全くミスマッチになるだろう」といったネガティブな反響が見られた。

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