「遺体ホテル」に「マンション坊主」 2040年の多死社会は、葬儀ビジネスをどう変える?

「遺体ホテル」に「マンション坊主」 2040年の多死社会は、葬儀ビジネスをどう変える?
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日本は2040年に多死社会を迎える
 「日本は2040年に多死社会を迎える」――。厚生労働省が発表した2020年版の「厚生労働白書」がそんな可能性が示唆している。40年の年間死者数は約168万人、つまり1日で約4600人が亡くなる計算となる。これは平成元年にあたる1989年(約79万人)の2倍以上だ。

 その兆候はすでに数字にも現れている。05年に年間死亡者数が出生者数を初めて上回った。そして07年以降、死者数が出生数を上回り続けている。16年には出生者数が100万人を切ったことが大きなニュースとなった。18年後に到来する多死社会に向けて、その周辺のビジネスはどう変わっているのだろうか?

「遺体ホテル」が繁盛する未来


 死者数が増える中で注目を集めているビジネスの1つが「遺体ホテル」だ。火葬日まで遺体を安置させておく場所のことを指す。

 かつて、火葬前の遺体は自宅安置が一般的だった。しかし、マンション暮らしが増えたことなどが理由で、自宅での一時安置が難しくなってしまった。また、葬式をせずに火葬する「直葬」を選んだとしても、墓地埋葬法によって死後24時間以内は火葬が禁止されているため、その間はどこかに安置しておく必要がある。しかし、首都圏は特に火葬場が少なく、火葬能力が死者数に追いついていないのが現状だ。

 横浜市で2棟の遺体ホテルを運営するニチリョク(東京都中央区)の葬祭事業部、横田直彦課長は「遺体ホテルの需要は高い」と話す。

 「横浜市には公共の火葬場が4カ所、民間事業者が運営する火葬場が1カ所あります。横浜市で最も新しい火葬場は30年以上前に建設されたもので、そこから増えていません。一方、亡くなる方の数は右肩上がりです。現在は、火葬まで4~5日間待たなければいけない状況です」(横田氏)
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