端末割引はOK、docomo withはNG 「完全分離プラン」の中身を整理する

端末割引はOK、docomo withはNG 「完全分離プラン」の中身を整理する
電気通信事業法の改正は、「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」にもとづく
 総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定を行った。これは同省が2018年11月に行った「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」にもとづくもので、「シンプルで分かりやすい携帯電話に関わる料金プランの実現」と「販売代理店の業務の適正性の確保」の2つが主な内容。

 中でも注目したいのが、前者の料金プランについて。総務省は、通信料金と端末代金を完全分離させた、いわゆる「分離プラン」の徹底を要請。これまでは通信料金と端末代金が一体となっていたために料金プランが分かりにくいという声があったが、これを解消するのが狙い。今回の法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。

 分離プランのポイントは大きく2つある。1つは、「端末の購入を条件とする通信料金の割引禁止」。これは現在3キャリアが提供している端末購入補助「月々サポート」「毎月割」「月月割」を指す。購入補助は24カ月にわたって適用され、額は端末によって異なる。この24回分の割引額を端末代金から引いた額を「実質負担額」と呼ぶが、法改正によってこの仕組みは消滅する。つまりユーザーは基本的に端末を定価で購入する形となる。

 2つ目のポイントは「通信契約の一定期間の継続利用を条件とした、端末代金の割引禁止」。これはドコモの「端末購入サポート」が該当する。端末購入サポートでは、端末代金から一定額を割り引く代わりに、12カ月以内に機種変更や解約などをすると、解除料が発生する。いずれも1~2年の拘束期間が発生するため、過度な囲い込みになると判断したのだろう。...続きを読む

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