“割賦でもSIMロックの即時解除”が義務化 自社回線は2020年4月から

“割賦でもSIMロックの即時解除”が義務化 自社回線は2020年4月から
改正ガイドラインでは、割賦でも信用確認ができれば、即時のSIMロック解除を可能とする
 総務省が11月22日、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を発表した。同ガイドラインではSIMロック解除について規定しており、そのルールを変更した。

 改正前も、一括で端末を購入すれば即時にSIMロックを解除できたが、端末を割賦で購入した場合、代金の未払いを防ぐために100日間はSIMロックが掛けられていた。しかし改正後は割賦で購入した場合でも、クレジットカードや口座振替などで信用確認、つまり割賦代金を支払わないリスクが低いことを確認できた場合は、即時にロック解除可能になる。

 ただし割賦代金を支払わないリスクがある場合、必要最低限の期間、SIMロックを掛けることは認められる。

 新しいガイドラインは2019年11月22日から適用されるが、新たに対象となるのは「他キャリアのユーザーが購入した場合」のみ。自キャリアの契約者が割賦で購入する場合については「準備期間が必要なため」(総務省)、即時解除は2020年4月6日から受け付ける。

 店頭でSIMロックを解除する際は3000円(税別)の手数料がかかるが、無料で手続ができる手段(Webでの無料解除)を提供していれば、従来通り手数料の請求は問題ないとしている。

 SIMロック解除については「モバイル市場の競争環境に関する研究会」でたびたび議論されてきており、ソフトバンクやKDDIの残債免除プログラムを適用して、他キャリアが端末を購入した際に、100日間はSIMロックを解除できないことが問題点として指摘されていた。

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「“割賦でもSIMロックの即時解除”が義務化 自社回線は2020年4月から」の みんなの反応 1
  • 匿名さん 通報

    SIMフリー義務化より、SIM発行で強制的にクレカ支払いか引き落としにされるのって、どうなんだろうね…? 因みにau…

    0
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