総務省は通信業界を変えたのか? 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき

 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」

 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。

 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。

 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。

●2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論

 今から14年前の2007年に、総務省では「モバイルビジネス研究会」と称した有識者会議が頻繁に開催されていた。

 それまで、日本の携帯電話市場では、ケータイが1円や0円で売られているのが当たり前だった。何万円もするケータイを0円や1円でばらまき、高額な通話料や通信料で回収していくというのがキャリアのビジネスモデルであった。

 当時から、モバイルビジネス研究会は、このキャリアが回線と端末、サービスを一体化した垂直統合モデルを問題視。端末販売と通信サービスの分離を訴えてきた。

 ユーザーがキャリアを乗り換えしやすいようにと、番号ポータビリティ制度を導入したり、

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2021年4月14日のIT記事

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