EU 米Amazon.comを独占禁止法の疑いで正式調査決定

記事まとめ

  • EUが、米Amazon.comを独占禁止法の疑いで正式調査することを決定。
  • マーケットプレイスとして入手した競合中小企業のデータを、小売業者として不当に利用している疑い。
  • 違反と判断すれば、米Googleなどのように多大な制裁金を科すことになる。

EU、Amazon.comを独禁法違反の疑いで正式調査

EU、Amazon.comを独禁法違反の疑いで正式調査
 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は7月17日(現地時間)、米Amazon.comが自社のWebサイト上で商品を販売する小売り企業の取引データの扱い方について、独占禁止法に基づく正式調査の実施を決定したと発表した。Amazonが競合する中小企業のデータを自社を優位にするために利用している疑い。同委員会はこの件について、昨年9月から予備調査を行っていた。

 欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は発表文で「Amazonのビジネス慣行と、同社がマーケットプレイスであると同時に小売業者でもあるという二重の役割を持っていることについて、EUの競争法に準拠しているかどうか評価するために詳しく調査することにした」と語った。

 マーケットプレイスとしてのAmazonが小売業者と交わした契約で入手した販売データを、それらの小売業者と競合する小売業者としてのビジネスに利用し、競争を不当に有利にしているかどうかなどについて調査する。

 競争法違反と判断すれば、米Googleなどに対するように、多大な制裁金を科すことになる。

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