【ワイドショー通信簿】リモートハラスメント 小池都知事も警鐘、その実態とは(スッキリ)

【ワイドショー通信簿】リモートハラスメント 小池都知事も警鐘、その実態とは(スッキリ)
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先週金曜日(2021年5月14日)、小池百合子都知事は定例会見でテレワークの徹底を呼びかけるとともに、リモートハラスメントという新しい現象が起きていると語った。

リモートハラスメントとは、在宅勤務を行う社員に対して、「カメラを常に接続させて管理下に置く」「部下の服装や化粧に対し、不適切な指摘を行う」など。小池都知事は、リモハラに対応する策をまとめていくことでテレワークがいっそう浸透するとして、特別労働相談を受ける考えを示した。

線引きは「非常に難しい」指摘も

テレワークはどれだけ定着しているのか。去年の緊急事態宣言時に32.8%だったテレワーク実施率は今は25.4%と落ちている。街で取材すると「私の会社はテレワーク推奨で、がっちりテレワーク。出社は週に1回で、請求書関係の処理や新人教育。新人教育は、フェイストゥフェイスが効率がいい」(30代製薬関係)という声が出る一方で、「去年1回目はテレワークだったが、今回はお客様の動きも以前と違っていて、問い合わせが多くなってしまうことに対応するため出社」(20代百貨店勤務)などさまざま。

昨年の緊急事態宣言時にテレワークを行った20代保育士からは「在宅で園児たちの教材を作り、園長に報告していたが、途中でそういう制度もなくなり、何をしていいか分かならくなった。家で頑張っているつもりでも現場で働いているひとがどう思っているか」という声が。

パーソル総合研究所の調査では、38.4%の社員が「さぼっていると思われないか」と不安を感じる一方で、40%の上司が「部下が仕事をさぼっているのではと思うことがある」と回答している。


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