参院選投票「行く気になれない」それぞれの理由。
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 いよいよ間近に迫った参院選。ところが、世間の関心は盛り上がっていない。参院選の投票率は年々低迷しており、前回の参院選では、投票率はついに50%を割り、史上2番目の低さとなった。

 6月27日発売「AERA(アエラ)2022年7月4日号」(朝日新聞出版)の巻頭特集は、「もう政治家に任せておけない」。7月10日に投開票を控える参院選を前に、日本が抱える様々な課題について取り上げている。

若者の声を、聞いているようで聞いていない

 若者の投票率は長期にわたって落ち込んでいる。2019年参院選では、10代~30代の投票率はいずれも30%台だった。その原因について、投票行動に詳しい早稲田大学の日野愛郎教授は「若者と政党の間でミスマッチが起きている」と指摘する。

 日野教授が昨年の衆院選で実施した調査によれば、29歳以下の若者に「選挙の争点」を聞くと、上の世代に比べて同性婚の合法化、コロナ問題、候補者の男女均等化、候補者の被選挙権年齢の引き下げ、高等教育の無償化などを挙げる人が多かった。だが、実際に投票に結びついた争点は、憲法改正、沖縄基地問題などだった。つまり、若者は選挙の時、普段の自分の関心とは別の判断基準で投票していたのだ。日野教授は次のように分析している。

「いつも感じている課題がある一方、選挙前になると憲法や外交保障の問題に切り込む報道などが増えるから、『選挙はこう選ぶもんだ』と若者が思わされるのかもしれません。もしくは、自分の感じる課題が選挙前にさほど話題にならず、そういう課題解決を公約に掲げている政党があるか認識できないまま、入れたい政党がないと思って棄権してしまうのではないでしょうか」(日野教授)

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