社長自ら報酬を大幅カット、その分で社員の年収引き上げ これで業績は上がるのか

社長自ら報酬を大幅カット、その分で社員の年収引き上げ これで業績は上がるのか

日本マクドナルドが2015年4月分から移行している、一部社員の基本給を引き下げるという「新しい給与体系」が波紋を広げている。14年度は原田泳幸前会長に3億3900万円(役員報酬と退職慰労金の合計)、サラ・カサノバ社長に1億700万円と、高額の報酬等が支払われたことが明らかになっており、「現場は賃下げするのに!」と憤る声も。

そんなマクドナルドとは対照的(?)な、「CEOが自身の給与を大幅にカットし、社員の最低年収を引き上げた」という企業が話題になっている。「日本の会社も見習って!」との声もあるが、それで会社が良くなるとは限らないようだ。

CEOの年収と社員の最低年収が同額に

話題になっているのは、米シアトルの決済代行会社「Gravity Payments」だ。

ニューヨーク・タイムズの報道(15年4月13日付)などによると、CEOのダン・プライス氏が、自身の年収を100万ドル(約1億2000万円)から7万ドル(約834万円)に大幅減額し、社員120人の最低年収を自身の年収と同額の7万ドルに引き上げることを発表した。今までの社員の平均年収は4万8000ドル(約572万円)で、今回の決定で70人の年収が増額、うち30人の年収は倍になる。プライス氏の年収を減額した分と会社の利益を財源にするという。

プライス氏の決断の背景には、米国で深刻な問題になっている所得格差の拡大を「何とかしたい」という気持ちに加え、人々が「日々の出来事の質」が向上すると感じる年収の最高値は7万5000ドル(約894万円)というプリンストン大学の研究があったそうだ。元々そこまでぜいたくな生活をしていなかったプライス氏は、「7万ドルで快適に暮らせる」と話している(為替レートは15年4月27日現在)。


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2015年5月8日の経済記事

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