「非正社員」数トップのあの企業 「率」は50%より上?下?

「非正社員」数トップのあの企業 「率」は50%より上?下?

政府が「同一労働同一賃金」実現に向け動きを活発にしている。安倍晋三首相は国民との対話集会(2016年2月28日)で、同一労働同一賃金の実現などに取り組むとあいさつした。

非正規社員の待遇改善を期待する声の一方で、「正社員が非正規並みの待遇に下がるだけでは」など、否定的な意見も根強い。このほど、「非正社員の多い企業」ランキングが公表され、注目を集めている。

2位は日本郵政

ランキングは東洋経済オンラインに掲載(「最新!これが『非正社員の多い』トップ500社」16年2月22日)。

トップはイオンで、非正社員(臨時従業員)数は24万7052人。全従業員に占める比率は66%と過半数だ。2位は日本郵政で16万236人(比率41%)、3位は日本電信電話で10万1648人(比率30%)。

トップ10内で非正社員の比率が50%を超えるのは、非正社員数4位のセブン&アイ・ホールディングス(63%)、6位のニチイ学館(比率83%)、8位のゼンショーホールディングス(比率87%)、9位のすかいらーく(比率88%)となっている。

ランキング記事は、公開後約1週間の時点(3月1日)で、同サイトの週間アクセスランキング2位(月間4位)などと注目された。

ツイッターでは、記事の読者から「正社員にしない冷たい企業なのか、沢山雇ってくれる優しい企業なのか」といった指摘も寄せられていた。

安倍首相は、都内で2月25日に開かれた海外機関投資家向け会合でも、「同一労働同一賃金」の実現に意欲を示したうえで、「正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います」と宣言してみせた。「壁」がなくなる日は、本当に来るのだろうか。(MM)

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2016年3月9日の経済記事

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