「18歳」でオトナ! 改正民法で「成人式」はどうなるの?

「18歳」でオトナ! 改正民法で「成人式」はどうなるの?

もうすぐ成人の日。2019年は、1月14日がその日だ。日本各地で式典やさまざまなイベントが予定されている。

「成人」をめぐっては民法改正にともない2022年4月に、その年齢が18歳に引き下げられる。このことから、22年以降の成人式に参列する人を、何歳にするかが各自治体で議論にされている。じつは、「成人式」については法律の定めがないのだ。

「成人式発祥の地」埼玉県蕨市は「20歳対象」を表明

成人式について、公益法人・日本財団が成人を前にした17~19歳の若者に調査したところ、74%が従来どおり「20歳」での成人式を希望していることがわかった=図1参照。

18歳だと受験シーズンや就職準備と重なって、お祝い気分になれないうえ、飲酒・喫煙ができないため、オトナの仲間入りを果たした節目にならないかららしい。





 20歳での成人式を希望すると答えた人のうち、「受験」を理由にあげた人は62.8%。また、「飲酒・喫煙ができないこと」については38.2%だった=図2参照。

「成人」をめぐって法改正は、別の法律や社会での理解との間で「ねじれ」が生じることも予想され、日本財団では「各自治体の式典実施の検討にも影響を与えるとみられる」とみている。

成人式を開催する側の自治体の中には、こうした若者たちの思いに素早く反応する動きもみられている。

昨夏、神奈川県逗子市はいち早く、民法改正後の2023年1月に開かれる「20歳を祝う成人の集い」(逗子市の成人式に当たる)を、引き続き「20歳」を対象に開くことを表明した。

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