年収1000万円以上、残業無制限 「高度プロフェッショナル」たちのナマの声

年収1000万円以上、残業無制限 「高度プロフェッショナル」たちのナマの声
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今年(2019年)4月から実施される働き方改革法に関連して、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ制度)が導入される。

いわゆる「高プロ」とは、いったいどんな人なのか? 就職・転職者向け企業情報を提供するサイト「Vorkers」を運営するヴォーカーズの「働きがい研究所」が2019年3月12日に「高プロ対象者はどんな人?」という調査を発表した。月に最高140時間の残業をこなしながら年収2000~3000万円を稼ぎ、職場の「満足度」が極めて高いコンサルタントやアナリストらの姿が浮かび上がってくる。

「高プロ」の半分以上がコンサルタント業

「高プロ」制度の対象者の職種や年収は、厚生労働省が省令で定めることになっている。2018年12月に省令案がまとまり、

(1)年収は、賞与を除いて1075万円以上。
(2)対象職種は、顧客の業務の相談に乗るコンサルト、資産運用・有価証券市場などの金融ディーラー、アナリスト、金融工学の知識を元に行なう金融商品開発者、新たな技術・商品・役務などの研究開発者など。
(3)企業側が出勤時間など業務上の具体的な指示をできない者。

などと決まっている。

Vorkersの特色は、会員による入社した企業のクチコミ投稿だ。調査では、現職の社員による44万8510人の投稿から、このような「高プロ」制度の対象者のデータを集め、年収や職種、残業時間、働き方、そして職場の「満足度」などを調べた。

その結果、「高プロ」の対象者は全体の0.7%(男性0.9%・女性0.2%)の3003人にとどまった。年代別では、50代に占める割合が一番多くて3.3%、次いで60代の1.8%、40代1.7%、30代0.8%と若くなるほど減っていく=図表(1)参照。


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2019年3月26日の経済記事

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