24時間、ダンスOK! 風営法改正が促すナイトタイムエコノミーの活性化(気になるビジネス本)

24時間、ダンスOK! 風営法改正が促すナイトタイムエコノミーの活性化(気になるビジネス本)

クラブなど「客にダンスをさせる営業」は風俗営業に指定され、営業時間などで風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)による厳しい規制を受けていたが、2016年6月の法改正で、一定の基準を満たすことを条件に風俗営業から外された。

クラブは24時間営業が可能になり、これをきっかけに夜間の観光市場の創出がさまざまに考えられているという。

「ルールメイキング ナイトタイムエコノミーで実践した社会を変える方法論」 (齋藤貴弘著) 学芸出版社
古い法規制がイノベーションのボトルネック

本書は風営法改正までのさまざまなプロセスを解説し、改正運動がその後、夜間の観光市場の活性化を促す効果につながっていることを具体的に述べた。著者の齋藤貴弘さんは、風営法の改正運動のけん引役を担った弁護士で、法改正を受けての「ナイトタイムエコノミー」政策の推進にも深くかかわる。

風営法は「風俗営業等取締法」として戦後間もない1948年に制定されたもの。「客にダンスをさせる営業」は、売春につながる可能性があり、その予防のため営業時間が制限されたとみられる。現代では明らかに時代遅れの法律でありながらオリジナルのまま存在し、ダンス文化、音楽文化の発展を阻害。そればかりか、欧州の各国では経済成長の一部を担っているナイトタイムエコノミーの芽をも摘んでいる。そのアップデートは喫緊の課題だったにもかかわらず、業者らはヤブヘビを怖れてひっそり違法営業を行っていた。


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