知らなかったじゃ済まされない! 「おもてなし」する人も無視できない「GDPR」の存在感(気になるビジネス本)

大阪サミットでGDPRの標準化が加速する

GDPRの日本への影響が次第に強まることを見越して、牧野二郎弁護士は、「図解入門ビジネス 最新GDPRの仕組みと対策がよ~くわかる本」を刊行した。

牧野弁護士は、GDPRの世界標準化の進展で、日本でも少なくともその一部が採り入れられることが見込まれると指摘する。

日本の個人情報保護法は3年ごとに見直しされることになっており、2020年がその時期にあたる。「20年でGDPR水準にまでなるのは難しい。さまざまな権利問題、根強い反対、中小企業がついて来られないなどの問題がある。ただ、次の3年後には、GDPRに従っていくのではないか」と牧野弁護士はみる。

6月28、29日に大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議では、安倍晋三首相が1月の世界経済フォーラムでこのG20について「世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場としたい」と宣言。このため、G20大阪サミットで、GDPRの標準化が加速する可能性もありそうなのだ。

G20のサイドイベントとして6月3日、個人情報保護委員会による「個人データ国際セミナー」が東京で開催され、牧野弁護士はこの場でGDPRへの認知や評価が高まっていることを感じたという。

このセミナーのパネルディスカッションで、英国の政治コンサルティング会社に大規模なデータ漏えいを引き起こしたフェイスブックの担当者がGDPRに即して改善に取り組んでいることなどを説明した。


あわせて読みたい

J-CAST会社ウォッチの記事をもっと見る 2019年6月25日の経済記事
この記事にコメントする

\ みんなに教えてあげよう! /

トピックス

> 今日の主要ニュース > 国内の主要ニュース > 海外の主要ニュース > 芸能の主要ニュース > スポーツの主要ニュース > トレンドの主要ニュース > おもしろの主要ニュース > コラムの主要ニュース > インタビューの主要ニュース

経済ニュースアクセスランキング

経済ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

国内の人気のキーワード一覧

新着キーワード一覧

このカテゴリーについて

経済、株式、仕事、自動車、金融、消費などビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。