最低賃金、平均で901円 東京・神奈川で時給1000円超えに

最低賃金、平均で901円 東京・神奈川で時給1000円超えに
最低賃金、東京や神奈川では「1000円」超えへ

厚生労働省の「中央最低賃金審議会」(厚労相の諮問機関)の小委員会は2019年7月31日、19年度の最低賃金(時給)の引き上げについて最終協議を行い、地域別最低賃金の改定の目安を国平均で27円引き上げ、901円とすることを決めた。

最低賃金は900円台となったのは、時給で示されるようになった02年以降初めて。東京都と神奈川県では、1000円を超える。

審議会で最終協議、10月実施へ

政府は6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2019」で、最低賃金について過去3年間の年率である3%程度を超える期待を表明しており、協議の結果が注目されていた。

経営者側は、人件費の増加に直結する大幅引き上げに反対していたため、協議は決着がなかなかつかなかったという。

今回は、全国加重平均は今回で4年連続3%台となる3.1%の大幅な引上げとなった。

小委員会は地域の経済情勢など判断材料にして、各都道府県を、「A」を最高として「D」までの4段階にランク分けし引き上げの目安を決めた。

それによると、A(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪)は28円、B(茨城、栃木、長野、静岡、滋賀、京都、広島など1府10県)は27円、C(北海道、宮城、群馬、石川、岡山、香川、福岡など1道13県)とD(青森、秋田、福島、鳥取、高知、熊本、鹿児島、沖縄など16県)は、26円引き上げた。いずれも2018年度を上回った。

目安どおりに改定が実施されると、最高は東京(現在985円)の1013円、次いで神奈川(同983円)の1011円となり、初めて1000円を超える。最低は鹿児島県(同761円)の787円となる。


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