【日韓経済戦争】業績悪化が止まらない「サムスンショック」に悲鳴を上げる韓国政財界

【日韓経済戦争】業績悪化が止まらない「サムスンショック」に悲鳴を上げる韓国政財界
サウジアラビアを訪問したサムスントップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(聯合ニュース9月18日付)

韓国経済の屋台骨である大財閥サムスンの業績悪化が止まらない。サムスンに収を依存してきた地方自治体が、軒並み税収半減どころか6割減が見込まれて悲鳴を上げている。

サムスンショックに大揺れの政財界の動きを、韓国紙から読み解くと――。

「サムスンベルト」自治体は軒並み深刻な税収減

サムスングループの経済波及効果は、韓国のGDP(国内総生産)の約18%、輸入の約21%を占めるといわれる。それだけに、その不振は税収を頼ってきた地方自治体にとって大問題だ。そんな悲鳴を、朝鮮日報(2019年9月17日付)「サムスン業績不振で水原・華城に『税収ショック』」がこう伝えている。

「世界的な半導体不況と日本の経済報復でサムスン電子の業績が不振となり、水原、竜仁、華城、平沢の各市など京畿道南部の地方自治体が集団ショックに陥った。サムスン電子本社と事業所が南北に連なり、『サムスンベルト』を形成、毎年地方税収のうち数千億ウォンをサムスン電子に依存している。ところが、来年(2020年)は税収が半分以上減少すると予想される。このため、緊縮予算の編成が避けられず、さまざまな事業の廃止・中断、優先順位の選別など財政構造の見直しに苦慮している。予算縮小で市民が不便を体感することが懸念されている」

4市全体でサムスン電子からの法人地方所得税の税収が、今年(2019年)の8354億ウォン(約762億円)から来年は3084億ウォン(約278億円)へと63%減少する見通しだ。サムスン電子はこれまで4市の法人地方所得税収の約50~80%を占め、財政を支えてきた。下請け会社を含めれば、税収規模の割合はさらに高まる。しかも、これらの数字は日本の輸出規制が始まる前のサムスンの業績だ。輸出規制が始まった後の業績の数字をサムスンは一切公表していないが、後述するようにマイナス材料ばかりだ。


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