年金生活者に年間6万円を恒久的に支給! 財源は「2%」の増税分

年金生活者に年間6万円を恒久的に支給! 財源は「2%」の増税分
高齢者に年間6万円を支給、消費増税の「負担」を軽減

消費税率の8%から10%への引き上げとともに、年金生活者支援給付金制度が2019年10月1日から始まる。消費税の引き上げ幅である「2%」分を財源として活用。高齢者や障害者、遺族年金の受給者のうち収入などの要件を満たすの場合に、年金に月額5000円を基準額として上乗せして給付する。

この給付制度は、一度きりでなく恒久的なところが特徴。つまり、要件を満たしていれば、月額5000円(年間6万円)が一生涯受け取れるのだ。

対象者は日本の人口の13人に1人

「年金生活者支援給付金制度」は、年金生活者であれば誰でも給付されるわけではない。給付の要件は給付金の種別により異なるが、高齢者であれば、(1)65歳以上で、老齢基礎年金を受給していること(2)前年の収入が、老齢基礎年金満額相当(約78万円)以下であること(3)請求する人の世帯全員の市町村民税が非課税であること――がある。

具体的には、対象者となる高齢者は、老齢基礎年金満額相当が約78万円から約88万円の人。総務省の家計調査(2018年)によると、65歳以上の高齢無職世帯の、1か月の消費支出は夫婦で約23万5000円、単身者では15万円弱に当たる。

「2%」の増税分の影響を試算すると、高齢無職世帯の夫婦の不足分が約4700円、単身者で約3000円となる(厚生労働省が試算)ので、支給額5000円はまさにこの不足分の支援を想定していることがわかる。日本の人口の13人に1人が対象者という。


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