なぜ今、現代財政理論なのか 意図的? 消費増税でも「カネ不足」政府にとっては好都合(鷲尾香一)

なぜ今、現代財政理論なのか 意図的? 消費増税でも「カネ不足」政府にとっては好都合(鷲尾香一)
「現代貨幣理論」「現代財政理論」なんだか政府に都合よくないか……(写真は、安倍晋三首相)

2019年初めから、現代貨幣理論(MMT:Modern Monetary Theory)という新たな経済理論がメディアなどの盛んに取り上げられた。

MMTの最大の特徴は、「財政赤字に問題はなく、政府が財政再建を行わなくとも、財政が破たんすることはない」という考え方で、その成功例として、政府債務がGDP(国内総生産)の240%にも達しながらインフレにも陥らず、財政破たんもしていない「日本」が取り上げられているためだ。

日本は世界でも稀な「成功例」

国内では、数年前から「政府総債務残高が家計純金融資産残高を上回なければ、国債消化に困難が生じることはなく、財政危機が起きることはない」という考え方「現代財政理論」が、一部の学者やエコノミストのあいだで唱えられている。

MMTでは財政について、不況期には政府が借金をしても(財政赤字でも)、政府支出を増加させることで資金が民間に回り、景気が回復すると考える。

不況時の財政黒字は、民間に資金が回っていないことを意味し、不況時に財政支出を行わないと、不況は一段と深刻化するという考え方だ。そして、「政府債務がどれだけ膨らんで、財政赤字となろうとも、財政再建を行わなくとも、債務不履行に陥ることはない」と理論付けている。

その根拠としているのが、「政府は『通貨発行権』を持っており、いくらでも通貨を供給できるため、債務の期限が到来した場合には、通貨を発行して支払いを行えばよい」との考え方だ。つまり、「財政ファイナンス」を認めることを前提としているのだ。


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2019年11月26日の経済記事

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