【日韓経済戦争】日本企業「資産の現金化」でガチンコ最終バトルに?! ルビコン川を渡る文大統領に安倍首相が用意した報復の中身

「韓国政府が6月2日、日本政府の輸出管理強化に関し、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表したのは、一向に措置撤廃へと動かない日本に不満を募らせたためとみられる。そして最大の懸案である元徴用工問題が進展せず、措置撤廃に動かない日本に対し、しびれを切らし始めた。文在寅大統領は昨年8月、『日本に二度と負けない』と語った。輸出管理強化から1年となる今年7月までに事態が動かなければ、国内で政権批判が高まる恐れもあった」

韓国では現在、従軍慰安婦支援団体の資金流用問題で大揺れに揺れている。特に巨額の横領が明かになった支援団体の代表者だった人物が、今年3月の総選挙で文政権の与党・共に民主党から出馬して当選したからたまらない。文大統領への批判が殺到して、総選挙時には80%台だった支持率が50%台に下落した。

だから、「慰安婦」に代わるもう一つの「反日」材料である徴用工カードを切ってきたという見方もできるのだ。

しかし、時事通信はこう続ける。

「日本政府関係者は『大統領府中枢で現状を好まない考えを持つ人物がいたのではないか』と推測する。ただ、韓国側は『日本との対話は続けていく』(大統領府高官)と柔軟な構えも示している。韓国がどこまで強硬な姿勢に踏み出すか日本側も見極める考えだ」

というから、また例によって文政権お得意の「やるやる詐欺」のようなものなのだろうか。

NHK(6月4日付)は、「『徴用』めぐる裁判 韓国の裁判所 資産売却命令8月以降検討か」で、日本政府側のクールな反応をこう伝える。


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