日本と韓国の対立をさらに激化させる「時限爆弾」が爆発するカウントダウンが秒読みに入った。対立の引き金になった元徴用工裁判で、被告の日本企業の差し押さえられた資産の現金化が2020年8月4日から可能になるからだ。
元徴用工裁判の弁護団は「現金化を急ぐ」と宣言。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も静観の構えだ。安倍晋三首相が報復に出るのは必至で、日韓は終わりなき泥沼の対立に突入するのだろうか。韓国紙で読み解くと――。
報復は韓国産製品の追加関税や韓国への送金規制か？元徴用工裁判をめぐる問題で、韓国の裁判所が差し押さえた日本企業（日本製鉄）の資産現金化が可能になる期限が8月4日午前0時に迫った。原告側弁護団は、原告でただ一人の生存者である李春植（イ・チュンシク）氏が96歳という高齢であることを考慮して現金化を急ぐと宣言している。
こうしてカウントダウンが迫るなか、韓国メディアの多くが、日本がいかなる報復に出るか固唾を飲んで見守っている。聯合ニュース(2020年8月2日付)「解決策見えない『徴用工』問題 日本製鉄資産の現金化迫る＝韓日関係悪化必至」は、こう伝える。
「韓日両国とも現金化を回避したいという考えでは一致しているが、解決策は今なお見つかっていない。現金化すれば、日本側も厳しい対抗策を取ると表明しており、両国の対立は一段と激化しそうだ。報復措置としては、ビザ（査証）発給要件の厳格化や駐韓日本大使の召還などが日本メディアで報じられている。韓国産製品に対する追加関税措置や韓国への送金規制なども取りざたされている」
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