そして、朝鮮日報はこう結んでいる。
「ユニクロは昨年、日本製品不買運動が巻き起こった時、直撃弾を受けた。韓国内で約20店舗が店を閉め、韓国で数十億円台の赤字を出し、日本の親会社ファーストリテイリングの実績も悪化、17年ぶりに売上高と収益が減った。しかし、ユニクロの実績は新型コロナの巣ごもり需要によるオンライン販売で反騰し始めた。ファーストリテイリングは最近、日本の株式市場で絶好調だ。時価総額が約8兆4000億円に達する」
いったい、「不買運動は何だったのか。そんなもの本当にあったのか」と疑問を投げかけるのだ。
韓国紙が絶賛するユニクロ「難民救済」の狙いところで朝鮮日報は、別の観点からもユニクロに対して韓国企業にはない「先見性」があると高い評価を与えている。それは「難民救済活動」を行っていることだ。朝鮮日報（11月15日付）の「コラム：イケアとユニクロが難民支援に積極的な理由」という記事で、同紙のイ・ヨンソン国際部長が述べている。
まず、韓国では2019年の難民認定率が0.4％で、経済協力開発機構（OECD）平均の24.8％に遠く及ばず、難民問題に対する関心が非常に低いとしたうえで、こう続ける。
「長い目で見ると、難民救済には期待できる実益がある。アインシュタイン、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ、ショパンなど人類の文明に多大な貢献をした天才たちは難民家庭出身者が少なくない。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に務めていたダーク・ヘベカー氏は、記者に『（難民が多く発生する）シリア、中央アフリカ、マリに平和が来たら、住民は冷蔵庫やテレビ、家具に至るまですべてを新調する。韓国企業が今、これらの国々の難民を人道的な見地から支援すれば、彼らも韓国企業の恩を忘れないだろう』と言った」
