新型コロナウイルスによる感染拡大で再発出された緊急事態宣言をめぐり、東京都内の中小企業を対象に実施したアンケート調査によると、約3割の企業が新たな業態への変更や新サービスへの進出を検討していることがわかった。東京中小企業同友会が2021年1月12日に発表した。
経営への影響については、「特に影響がある」(14.5％)と「影響がある」(66.1％)を合わせた、80.6％の企業が「影響がある」と回答。「影響がある」と回答した企業に売り上げへの影響を聞いたところ、「年間売上の1割以上3割未満の減少」が35.1％と最も多く、「3割以上の減少」は20.1％にのぼった。
事業継続の道探る2月7日まで予定されている緊急事態宣言の期間中の対応について、複数の選択による回答を求めたところ、94.1％が「感染拡大防止に努めながら事業活動を維持する」と回答。「休業による雇用調整助成金の活用」は13.4％だった。
事業の継続・休業以外の対応として、最も多かったのは「テレワーク体制の強化」で48.4％。次いで「新しい業態やサービスへの進出を検討」が28％、「業務の見直し」の26.9％と続いた。
東京中小企業同友会によると、加盟企業2300社のうち約150社が実店舗を構えて営業している飲食業。15社に1社の割合となるが、これらの企業にとって、新業態・新サービスの選択肢は、オンライン専用の注文サービスなどを新たに立ち上げ、宅配やテイクアウト需要に対応する営業だ。
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