週刊ダイヤモンド「安すぎ日本 沈む給料買われる企業」を特集 東洋経済は「物流頂上決戦」「鉄道 緊急事態」のエコノミスト

週刊ダイヤモンド「安すぎ日本 沈む給料買われる企業」を特集 東洋経済は「物流頂上決戦」「鉄道 緊急事態」のエコノミスト
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「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。

8月16日発売の「週刊ダイヤモンド」(2021年8月28日号)は、「安すぎ日本 沈む給料 買われる企業」を特集。いまや日本は先進国の中では「安い国」になってしまった。給料は上がらず、不動産や企業には「安くてお得」だと海外マネーの買いが入る。その実態と資産を守る方策をまとめている。

実質的には先進国の中で最低の日本の「最低賃金」

日本の最低賃金は額面では、先進7か国(G7)で上から5番目だが、イタリアには法定の最低賃金制度がないため、正確には6か国の中で5番目だという。トップのフランスに比べると、日本は約3割低く、最下位の米国より約1割高い。

しかし、統計に使われている米国の最低賃金は連邦政府が定めた金額であり、実際には6割の州がこれより高い最低賃金を定めているので注意が必要だ。カリフォルニア州は時給14ドル(約1530円)。実態としては米国の労働者の8割近くが時給15ドル(約1640円)という米ワシントン・ポスト紙の報道を紹介している。

10月から引き上げられる日本の最低賃金(全国の加重平均)は930円だから、本当の最下位は日本だ、と指摘している。

安いのは最低賃金ばかりではない。平均賃金でも日本の低さが際立つ。OECD加盟国の平均賃金(年間)を見ると、35か国中で日本は22番目。金額は3万8514ドル(約423万円)で、トップの米国は6万9391ドル(約763万円)だから、率にして44%の大差が開いている。


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