安倍内閣ブレーンだった京大教授、岸田首相の「所得倍増」支持するワケ

しかし、株主の取り分を労働者に配分するだけでは、年間15万円程度の増加にしかならない。とても「倍増」とはならない。パイの分け方を改善するだけではなく、パイそのものを大きくする経済成長が必要である、と説く。

アベノミクスをふりかえり、「第2の矢」と言われた財政政策でやるべきことと「正反対」の消費増税をして失敗した、と主張する。

厚労省「毎月勤労統計調査」をもとにした会社員の給与の推移グラフを見ると、2014年に5%から8%に消費増税すると、ズドーンと下がった。10%消費税になる前の2019年9月までの5年間で、安倍内閣は実質賃金を6%下落させた、と指摘している。

藤井さんは2018年の暮れに、10%消費税反対の言論活動に全力を注ぐために内閣官房参与を辞任した。案の定、10%に増税したことによって、2019年10月から景気はとてつもなく悪化した。景気動向指数DIは、10月、11月の2カ月連続ゼロ。バブル崩壊、リーマンショック以来のことだった。

消費税は「社会保障の財源にする」というのもウソで、2割しか社会保障に使われていなかった。増税分のほとんどは政府の借金返済に回していた。

なぜ、財務省は政府の負債を減らすことに血道を上げるのか。

藤井さんは内閣官房参与だった6年間を通じて、財務官僚が「財政の健全化」を目指すという財務省設置法に過剰に縛られていることがわかったそうだ。

そして、彼らは「財政の健全化」とは「国債を発行しないこと」だと勝手に解釈し、緊縮財政に貢献した官僚が出世できるというメカニズムになっている、とも。


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