安倍内閣ブレーンだった京大教授、岸田首相の「所得倍増」支持するワケ

1 プライマリーバランス規律の撤廃
2 コロナ終息までの消費税凍結
3 企業に対する粗利補償
4 危機管理投資

なかでも、1つ目のプライマリーバランスの撤廃は最優先だという。これがある限り、粗利の補償も十分な給付金を出すこともコロナ病床も増やすこともない、と書いている。消費税の減税はコロナ後に多くの国が実施している。

緊縮財政と構造改革という歴代政府が踏襲してきた新自由主義的な政策を大転換し、積極財政に転じれば、コロナショックは日本が再生するチャンスになる、と結んでいる。そのためには、しっかりと岸田政権の政策と実行力を見極めよう、と呼び掛けている。

(渡辺淳悦)

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