欧米企業「全面撤退」相次ぐが、日本企業「脱ロシア」進まないのはなぜ? 株主の目「厳しい」海外、岸田政権「あいまい」日本
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国際的にロシアに対する批判が高まりをみせて、欧米企業の全面撤退が進むなか、ロシアに進出した日本企業の「脱ロシア化」の動きが鈍っているという。

帝国データバンクが2022年5月19日に発表した「緊急調査:日本企業の『ロシア進出』状況調査(5月)」で明らかになった。今年3~4月まではロシア事業の停止や撤退表明が急ピッチで進んだが、5月に入ってから事業停止が半減したという。

むしろ5月に入ってから戦争が激化、悲惨さを増したというのに、この欧米企業との温度差はなぜ? 日本企業は大丈夫なのか? 調査担当者に聞いた。

ロシアから撤退した欧米企業300社、日本3社

ロシアに進出している外国企業の動向を毎日調査している米エール大学によると、2022年5月17日までに判明した、ロシアの軍事侵攻を受けてロシア事業を見直した企業は全世界で1000社に上った。このうち、ロシア事業を完全に撤退する企業は300社を超えた。仏ルノーや米マクドナルドなどをはじめとした欧米企業でその姿勢が際立っている。

国内企業はどうだろうか。帝国データバンクの調査によると、2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、5月17日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は、4割にあたる71社となった=図表1参照。

また、3月時点ではロシア事業の停止や制限を発表する企業が計37社(全体の22%)、4月では60社(前月比プラス23社、全体の36%)と加速する動きが見られたのに、5月には71社(前月比プラス11社、全体の42%)と、事業停止を表明する企業数の増加ペースが鈍化した。また、4月までに3社が「完全撤退」を明言していたが、それ以降から5月17日までの時点ではゼロだった=再び、図表1参照。