日産に改善報告書要求=役員報酬の有報過少記載―東証

 東証は13日、日産自動車に対し内部管理体制について改善報告書の提出を求めると発表した。日産前会長カルロス・ゴーン被告らが自身の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載していた問題で、東証の有価証券上場規定に違反し、改善状況を検証する必要性が高いと判断した。今月27日までの提出を求める。

 ゴーン被告への報酬をめぐっては、同被告に人事や報酬に関する権限が集中し、限られた部署の幹部らが担当していた。このため長年にわたって報酬金額を正しく把握できず、決算などの財務諸表を正確に作成する内部統制システムが適切に運用されていなかった。

 東証は、日産関係者への聞き取りなどを実施した結果、これらの行為が規定に抵触すると認定し、内部管理体制の改善状況について詳細な報告を求めることにした。 

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