原告以外に補償拡大=首相謝罪、近く家族と面会―小泉内閣踏襲・ハンセン病訴訟

 政府は12日、ハンセン病元患者家族への賠償を命じた熊本地裁判決について、控訴を正式に見送り、首相談話と政府声明を持ち回り閣議で決定した。安倍晋三首相は談話で、患者・元患者の家族が受けた苦痛に関し「深く反省し、心からおわびする」と表明。近く家族に面会して直接謝罪する意向を示すとともに、原告以外の家族を対象に補償措置を講じる方針を明らかにした。

 ハンセン病をめぐる訴訟では、2001年に当時の小泉内閣が患者・元患者への賠償命令を受け入れた際に首相談話と政府声明を出しており、安倍首相はこれを踏襲した。政府内では首相が参院選への影響を考慮したとの見方も出ている。

 首相は談話で、過去の強制隔離を振り返り、「かつて採られた政策の下、家族に対しても極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実だ」と指摘。「極めて異例の判断ではあるが、あえて控訴を行わない決定をした」と説明し、反省とおわびに言及した。

 その上で「家族の皆さまと直接お会いしてこの気持ちをお伝えしたい」と表明し、熊本地裁が命じた計約3億7600万円の賠償を速やかに履行することを約束。同時に「訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずる」と明記し、原告に加わっていない家族の救済策を早急に検討する方針を示した。 

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