日本、例外適用されず=米外資規制強化

 【ワシントン時事】米財務省は13日、安全保障の観点から外資による投資案件を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する最終規則を公表した。英国を含む3カ国は重要インフラ投資などで一部の規制が免除されたが、日本には認められなかった。2月13日に運用される。

 新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。

 ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この3カ国に限り当初2年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」(幹部)としている。 

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2020年1月14日の経済記事

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