「資質」アピール、民主の各候補懸命=指名争い前、最後の訴え―米大統領選

 【ワシントン時事】11月の米大統領選に向けた民主党の指名争いの初戦となる2月3日のアイオワ州党員集会を控え、最後のテレビ討論会が14日、同州で行われた。トランプ大統領がイランとの緊張を高め、米軍最高司令官の重責が再認識される中、各候補は大統領としての資質を印象付けようと懸命になった。

 「大きな間違いだった」。バイデン前副大統領は、17年前のイラク戦争開戦に賛成した理由をサンダース上院議員から追及され、率直に認めた。

 だが、副大統領としての経験のアピールも忘れなかった。「イラク戦争に反対したオバマ前大統領は、賛成した私に戦争を終わらせる役目を与えた」と語り、多くの米兵を帰還させたと訴えた。

 いずれの候補もトランプ氏のイラン外交を批判し、サンダース氏は「われわれに必要なのは国際協調だ。単独行動をやめなければならない」と強調。ウォーレン上院議員は「軍事的に解決できない問題の解決を、軍に求めるのはやめなければならない」と部隊撤収の必要性を説いた。

 党員集会まで3週間を切って迎えた今回の討論会で、支持率首位のバイデン氏は大きな失敗をしないことが課題だった。米メディアからは「おおむね安定していた」という評価が目立った。

 討論会直前に不和が表面化したサンダース、ウォーレン両氏は今回、互いへの攻撃を避け、沈静化に努めた。イメージ悪化を懸念したためとみられるが、討論後、サンダース氏が握手を求めたのに対しウォーレン氏が拒否する場面も目撃された。

 アフガニスタンに海軍将校として派遣された経験を持つブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長は評価が割れた。安全保障に関する幅広い知識を称賛する声がある一方、「トップ候補を攻撃せず、自分の主張に満足しているようだった」(ニューヨーク・タイムズ)と厳しい評価があった。 

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