緊急事態、全面解除強まる=経済指針策定を本格化―5都道県25日判断・政府

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を継続している東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県と北海道について、25日に解除の可否を判断する方針だ。5都道県の感染状況は沈静化に向かっており、政府は宣言を全面解除する条件が整いつつあるとの見方を強めている。解除を見据え、経済活動再開の指針策定作業を本格化させた。

安倍晋三首相は23日、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、最新情勢について協議。西村氏はこの後の記者会見で、東京都の同日の新規感染者が2人だったことに触れ、「先進国の主要都市でこれだけ減っているところはない」と指摘した上で、「いい傾向が続いている」と評価した。

政府は24日の状況も見極め、解除可能と判断すれば、25日午前に基本的対処方針等諮問委員会を開き、解除方針を諮問する。委員会メンバーには開催に備えるよう通知が既に届いている。了承されれば、午後に国会で事前報告した後、対策本部で解除を決める見通し。首相は記者会見に臨み、感染拡大防止策を取りつつ経済活動を再開する「新たな日常」の確立を呼び掛ける考えだ。

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