携帯料金「大幅引き下げ余地」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、日本の携帯大手3社の料金について、「利益率も20%と高止まりしていることから、大幅な引き下げの余地がある」と指摘した。3社による「寡占状態」が続いているとの認識を示した上で、「引き続き競争の促進を通じて利用者にとって分かりやすく納得のいく料金、サービスを速やかに実現できるよう取り組みたい」と語った。 

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2020年6月30日の政治記事

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