優遇措置の多くを撤廃=香港安全法制定に「対処」―ポンペオ米国務長官

 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は30日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、中国政府による香港での言論や報道、集会の自由への攻撃に対処すると言明した。長官は声明で、香港に認めてきた優遇措置を「わずかな例外」を除き撤廃すると強調した。具体的な対応への言及は避けた。

 トランプ政権は国家安全維持法に絡み、香港の自治を侵害した中国共産党員らのビザ(査証)制限を実施済み。トランプ大統領が5月末に表明していた優遇措置の見直しにも着手し、その一環として、香港への重要防衛技術の輸出制限を発表した。関税の引き上げや香港ドルと米ドルの自由な交換の停止など、より強い措置に踏み込むかどうかが今後の焦点だ。

 ポンペオ氏は「国家安全維持法の施行は香港の自治を破壊する」と指摘。中国政府は自由を求める香港市民への恐怖心から、香港に高度な自治を認めてきた「1国2制度」を「1国1制度」に変え、香港成功の礎を骨抜きにしたと批判した。 

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