GoTo感染拡大地域で停止=運用見直しも対象示さず―政府コロナ対策本部

GoTo感染拡大地域で停止=運用見直しも対象示さず―政府コロナ対策本部
政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、一部地域での感染者急増を踏まえ、国の需要喚起策「Go To」キャンペーンの運用見直しを決めた。写真は発言する菅首相(左から2人目)。 【時事通信社】
       

政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、一部地域での感染者急増を踏まえ、需要喚起策「GoTo」キャンペーンの運用見直しを決めた。トラベル事業は、感染が拡大している地域を目的地とする新規の予約受け付けをいったん停止する。イート事業では、プレミアム付き食事券の新規発行などを一時停止する。

菅政権は感染対策と経済回復の両立を掲げ、「GoTo」見直しを否定してきたが、感染急拡大で軌道修正を余儀なくされた。ただ、予約受け付け停止の時期や対象地域など具体的な内容は決まっていない。当面はキャンペーンが現状通り進むことになり、感染拡大防止の効果は未知数だ。

対策本部の席上、首相は政府の分科会が20日に運用見直しを提言したことを踏まえ、「感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と明言。医療・介護施設などで感染者が確認された場合、入所者や職員全員の検査を「直ちに国の費用負担で実施する」と表明した。

また、首相は感染拡大防止に全力を挙げつつ経済活動を再開させる方針に変わりがないことも強調。「一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べ、会食時を含めたマスク着用と手洗い、「3密」回避の徹底を改めて要請した。

西村康稔経済再生担当相は対策本部後の記者会見で、トラベル見直しの具体策を観光庁で早急に詰めると説明。予約受け付け停止の対象地域については、感染者が急増する状況などを示す「ステージ3」の指標を目安に、「都道府県知事の意向も尊重して検討したい」と述べた。

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2020年11月21日の政治記事

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