香港区議にも「忠誠」要求=民主派、大量排除の恐れ

       

 【香港時事】香港政府は23日、立法会(議会)議員らが就任時に行う「中国や香港政府に忠誠を尽くす」との宣誓に関して、対象を区議会(地方議会)議員にも拡大する規定改正案を発表した。宣誓違反と見なされた議員は失職し、選挙に5年間立候補できない。区議会の多数派を占める民主派の大量排除につながる恐れがある。

 改正案は、公職就任時の宣誓を義務付ける国家安全維持法(国安法)に沿うもので、香港政府としては、立法会で3月から審議に入り、夏までに可決させたい方針だ。

 宣誓違反の判断基準としては、中国による香港への主権行使を認めなかったり香港独立を主張したりした場合などが該当する。政府側は記者会見で、規定改正後、少なくとも4人の区議が失職対象になるという見解を示した。 

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2021年2月23日の国際総合記事

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