セクハラは「解雇の正当理由」=法律に明記へ―豪州

 【シドニー時事】オーストラリアのモリソン政権は8日、職場でのセクハラが解雇の理由になると法律に明示することを盛り込んだ職場の安全確保に向けた改革案を発表した。豪州では、閣僚が絡んだレイプ疑惑などをきっかけに職場でのセクハラや性差別の是正を求める声が高まった。政権の対応が後手に回ったとの批判も根強く、法改正を通じて厳しく対応する。

 発表によると、労働関連法に「セクハラは解雇の正当な理由につながる行為」と明記する。セクハラを含む性差別の禁止を規定した別の法律に関し、適用除外だった議員や裁判官ら公職の人々も対象に含める。モリソン首相はセクハラについて「不道徳、卑劣なだけでなく、犯罪でもある」と強調した。 

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